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HPVワクチンの「積極的接種勧奨再開」とは？

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これまで、厚生労働省が「HPVワクチン接種の積極的勧奨を控える」と発表していたために、横浜市でも、公費で接種が可能な方への通知を控えたり、ホームページ上でも「接種を推奨しない」といった記載がありました。

今回、11月26日に厚生労働省が正式に「HPVワクチン接種の積極的勧奨を再開する」と発表したために、各自治体も対応が変わってきているようです。

対応が迅速な自治体は、早速接種を促す通知を送ったり、接種を見送ってしまったために公費で受けられる期間を過ぎてしまった年齢の方に対してもキャッチアップで接種が可能にしたりといった対策を打ち出しているようです。

横浜市の対応は、まだはっきりしておらず、ホームページ上にも「横浜市としての対応を検討中です」としか書いてありません。

おそらくは、現在高校1年生(3月までに接種しなければ自己負担での接種が必要になってしまう年齢)の方も含めて、公費対象となる期間が延長されるのではないかと考えられます。

報道に惑わされてしまって、迷っているうちに公費接種を逃してしまった、という方は、今後の自治体の方針についてアンテナを張っておくとよいかもしれません。