ASC-USで「がん」の診断になることはある？

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子宮頚がん検診の結果で「ASC-US」だった場合、その後の検査はどうすればよいのか気になりますよね。

日本産科婦人科学会のガイドラインでは、細胞診（子宮頸がんの検診で行う検査）で「ASC-US」だった場合は

１）すぐに精密検査（コルポスコピー検査+組織診）

２）HPV検査を追加

３）6か月後に再度細胞診検査

のいずれかを行うことになっています。

当院では、まずHPV検査を行って、「陽性」だった方のみ精密検査を行っています。HPVが陰性であれば、1年後に細胞診を再検査すればよいからです。

細胞診がASC-USで、HPVが陽性だった場合、精密検査として「組織診」を行います。少しまとまった細胞をかじりとる検査で、多少の痛みと出血を伴います。

この組織診の結果によって、その後の流れが決まっています。

軽度異形成（CIN1）だった場合→4～6カ月ごとに細胞診を行う

中等度異形成（CIN2）だった場合→3か月ごとに細胞診を行うか治療に進む

高度異形成（CIN3）またはそれ以上だった場合→治療に進む

検診で「ASC-US」を指摘された時点で、「これは『がんですよ』という意味なのだろうか」という心配が出てきがちですが、精密検査の結果で帰ってくるのはほとんどが軽度異形成～中等度異形成です。

ただ、まれに、細胞診が「ASC-US」だったけれど精密検査では「上皮内癌」だったというケースもあります。

なので、「ASC-US」は「軽い変化の可能性が高いけれど『放置してよい』という意味ではない」と理解していただくのがよいかと思われます。

検診で何らかの異常を指摘された場合は、ご自身の心身の状態と向かい合う「チャンス」です。そのままにせずに早めに婦人科を受診して適切な検査や治療を受けるようにしましょう。

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HPVワクチンの公費接種を承っています

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横浜市から、HPVワクチン公費接種のキャッチアップ接種についてお知らせが順次配布されています。

キャッチアップ接種とは、本来公費負担で（無料で）HPVワクチンを接種できるはずだった方が、接種のチャンスを逃してしまったことに対して、再度対象年齢を拡大して公費負担にしますよ、という制度です。

厚生労働省の「積極的接種勧奨を控える」という発表を受けて接種を控えてしまっていたために、無料接種ができる年齢が過ぎてしまった方に対して、各自治体が「再度無料になります」というお知らせと問診票を配布しています。

公費接種の対象となるのは、HPVワクチンの中の2価と4価のみです。

９価ワクチンであるシルガード９は、まだ公費の対象にはなっていません。来年の4月以降、「できるだけ早期に」公費接種の対象に含めると発表されていますが、現時点ではまだ無料の対象にはなりません。

予防できる範囲が広いのは、９価ワクチンですが、キャッチアップの公費対象になるかどうかは、未定なため、現時点で無料になるかどうかが決まっていません。

４価ワクチンでHPVの16型と18型を予防できることは、「子宮頸がんで子宮や命を失う」ことを予防するという意味では、とても重要です。

自費で接種すれば、1回2万円前後かかるワクチンが無料で接種できるチャンスですので、対象年齢の方は、期間中に接種することをお勧めします。

当院でも、公費接種・自費接種ともに承っております。

ワクチンについて、まずは相談してみたいという方は、ワクチン相談外来も設けておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

★ワクチンについてのご予約はお電話でのみ承っております

　　　予約専用電話045-440-5577　

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シルガード9は何歳まで有効？

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９価のHPVワクチン「シルガード９」が発売されてから、当院でも延べ100名以上の方が接種してくださっています。大半が、公費接種期間が過ぎてしまった若い方です。

現在は、25歳までの方へのキャッチアップ接種が始まったので、料金的な負担を考慮して、自費の９価ワクチンではなく、無料になる４価ワクチンを選択なさる方もいらっしゃいます。

キャッチアップ接種の対象年齢を過ぎた方は、「公費の対象でない(自己負担が発生する)のであれば、予防できるウイルスの種類が多い方がいいので」という理由で、9価ワクチンを選択されます。

中には、公費対象の年齢だけど、予防敵る範囲の広さから、自費で９価ワクチンを希望される方もいらっしゃいます。

公費接種の対象年齢を過ぎても、ワクチンを接種する意味はあるのか？という疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんね。

HPVワクチンの効果は、HPVに感染する前に接種すれば何歳であっても十分な効果が期待できます。例えば、30歳であってもHPVに一度も感染したことがなければ10代で接種するのと同様の効果を得ることが可能です。つまり、性行為の経験がなければ何歳であってもワクチン接種をする意味があると言えます。

逆に、性行為の経験があると、接種する意味がなくなるのか？というと、必ずしもそうとは限りません。

海外のデータでは、性行為の経験があっても26歳までは接種が推奨されています。また、別の研究では45歳まではワクチン接種の効果があるというデータもあります。

もちろん、性行為開始前に接種した方が、より十分な予防効果が得られますから、年齢は関係なく、現時点でまだ感染リスクがない方は早めに接種しておくことをお勧めします。

ワクチンを接種するかどうか迷っているという方や、副反応や効果についてまずは相談してみたいという方向けに、ワクチン相談外来(自費相談)も設けておりますので、もっと詳しく話を聞きたいという方はよろしかったらご活用ください。

予約専用電話　045-440-5577

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HPVは自然排出されません

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先日、HPVワクチンと子宮頸がん予防についての講演会の中で、HPVの自然史について新たな見解が述べられていました。「HPVは一度感染すると自然に体から排出される(消える)ことはない」というものです。

ネットにもよく、HPVは一度感染しても「免疫によって自然排出される」と書いてあるものをよく見かけるのですが、以前からこの説にかなり疑問を持っていました。

なぜなら、過去にHPVに感染したことのある人が、いったん検査で陰性化しても、その後新たな感染機会がないにもかかわらず再度陽性になるケースを何例も経験していたからです。

私自身も、何度か子宮頸部細胞診とHPV検査を組み合わせて検査を継続していますが、HPVが陽性になる時期と細胞診に異常が出る時期がずれていたり、いったん陰性化したHPVが、感染機会が全くないにも関わらず再度陽性になったりしています。

このことからも、検査でHPV陰性＝ウイルスが体からいなくなった、というわけではないということがわかります。

検査で「陰性」となるのはあくまでウイルスの活動性が潜伏状態になったことを示しているにすぎず、ウイルスは体内に残っているのです。そして、何らかの原因でウイルスの活動性が再燃した時に検査をすると「陽性」になる可能性が高いと考えられます。

つまり、HPVにいったん感染したら、それはその先一生細胞に変化が起きてくるリスクを抱えることになるということです。

もちろん、感染した人の中で子宮頸がんに進んでいく人の割合は1000人に1人くらいですから、大部分の人が感染しても何ともなく過ごすことは可能です。

でも、HPVに感染する前にワクチンで感染そのものをブロックすることができれば、そもそもそのようなリスクを抱えることがなくなるわけです。

例え子宮頸がんにまではならなくても、HPV感染が明らかになったり、いったん「異形成」と診断されると、その先「がんになるかもしれない」という不安を抱え続けることになります。

そして、子宮頸がんになる人や子宮頸がんで亡くなる人が増えていることも事実です。

それを予防する方法があるのに、しかも、90％という高い割合で予防できるにもかかわらず、それを選択しないのは何のためなのか、それぞれが改めて考える時期に来ているのではないでしょうか？

厚生省が、HPVワクチンの積極的接種勧奨を差し控えるとしていた期間に、公費負担で接種可能だった方たちが、再度無料で接種可能になっています。

対象年齢の方には、各自治体から問診票とキャッチアップ接種のお知らせが届いていると思います。

自費で接種すると、3回で5万円前後かかるワクチンが無料で接種できるチャンスです。

必要だと思われた方は、ぜひご相談ください。

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９価HPVワクチン(シルガード9)が公費対象になります

★★９価のHPVワクチンが公費接種対象に★★

１０月４日に厚生労働省は、９価のHPVワクチン「シルガード９」を公費接種の対象にすると発表しました。

明確な時期はまだ発表されていませんが、2023年4月以降の早い時期から、「シルガード９」が定期接種対象になるようです。

★★★詳細はこちらをお読みください★★★

現在は、小学６年生から高校１年生までの女性に対して、２価と４価のHPVワクチンが公費で接種できるようになっています。

公費期間が過ぎてしまうと、自費になるため、公費対象年齢のうちにこれらのワクチンを接種する必要があります。

ただし、現在は、「キャッチアップ接種」も各自治体が行っており、高校２年生以上の人も公費接種の対象になっています。

なので、現在高校１年生の人も、慌てて接種しなくてよい可能性があります。

キャッチアップ接種の対象年齢や対象薬剤は、各自治体が取り決めています。

まずは、お住まいの自治体が、通常の公費接種と、キャッチアップ接種に関して、どのような取り決めをしているかを確認した方が良いでしょう。

自治体によっては、厚生省の決定を待たずに、自主的に９価ワクチンを公費対象としたり、払い戻し対象に含めていたりもします。

今の年齢と、自治体の補助範囲によっては、正式に９価ワクチンが公費対象になるのを待って、HPVワクチン接種を行った方が良い場合もあります。

厚生省の発表を参考にすれば、少なくとも現在中学３年生以下の年齢の方は、現時点で２価や４価ワクチンを公費で接種するより、９価ワクチンが正式に公費対象になるのを待って、９価ワクチンを接種した方がよいでしょう。

一番悩むのが、現在キャッチアップ接種の対象の方で、９価ワクチンを接種したいと考えている方かもしれません。

年齢的には、できるだけ早く接種を開始した方がよいと言えますが、９価ワクチンもキャッチアップ接種の助成対象になるのであれば、９価ワクチンが定期接種になってから、キャッチアップ接種を受けた方がお得です。

ただし、９価ワクチンが定期接種になっても、キャッチアップ接種に使えるのは２価と４価のみのままである可能性があります。

その場合は、来年４月を待たずに、現時点でキャッチアップ接種を受けるか、自費で９価ワクチンを受けることになります。

キャッチアップ接種の対象の方で、９価ワクチンがキャッチアップ接種の対象になるかどうかの発表まで、「HPVへの感染リスクを作らない可能性が高い」という方は、少なくとも来年４月まで接種開始を保留にしてもよいかもしれません。

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HPVワクチンのキャッチアップ接種とは

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これまで、厚生労働省が「HPVワクチン接種の積極的勧奨を控える」と発表していたために、横浜市でも、公費で接種が可能な方への通知を控えたり、ホームページ上でも「接種を推奨しない」といった記載がありました。

昨年11月26日に厚生労働省が、正式に「HPVワクチン接種の積極的勧奨を再開する」と発表したために、各自治体も対応が変わってきています。

横浜市も、ようやくホームページ上の記載が変更されました。

「接種を推奨しない」という記載がなくなり、「積極的接種勧奨の再開」が明示されています。

接種を考えたいけれど、何となく不安・・・と感じていた方も、安心して接種を受けて頂けるのではないかと思います。

横浜市の方針の詳細はこちらをご参照ください→子宮頸がん予防接種について　横浜市 (yokohama.lg.jp)https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/yobosesshu/hpv.html

横浜市のホームページ内にも説明がありますが、今回「キャッチアップ接種」についても、厚生省が前向きな取り決めがなされました。

「キャッチアップ接種」とは、積極的接種勧奨が控えられていた期間に公費で接種が可能だった年齢の方たちが、再度無料で接種できるようにする措置です。

★対象者：接種日時点で横浜市に住民登録がある、平成９年度生まれ～平成17年度生まれ（誕生日が平成９年４月２日～平成18年４月１日）の女性で、過去に子宮頸がん予防ワクチンを合計３回受けていない方

★実施期間：令和４年４月１日～令和７年３月31日まで

キャッチアップ接種の対象になる方には、順次、自治体から予診票が届いているはずです。

予診票が届いた方は、期間内に接種することをお勧めします。

また、現在、９価ワクチン(シルガード)が公費負担の対象になる可能性が出てきていますが、まだどうなるのかが確定していません。

９価ワクチンが公費接種の対象となっても、キャッチアップ接種の場合に選択薬剤に入らない可能性もあります。

キャッチアップ接種を考えているけれど、できれば９価ワクチンの接種を希望したいという方は、9価ワクチンの扱いについて、厚生省が決定するまで、接種の開始を待ってもよいかと思われます。

自治体によっては、キャッチアップが決定する前に、自費で９価ワクチンを接種した方に対して、差額分(本来無料になるはずの費用分)をキャッシュバックしてくれるところもあります。

まずはお住いの自治体の措置をしっかり確認してみましょう。

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新しい子宮頸がんワクチン、９価のHPVワクチンが発売されて１年半が経過しました。当院でも、発売されてすぐに接種を開始しましたが、これまでに大きな副反応は出ていません。

９価のHPVワクチンである「シルガード９」は、HPV６型・11型・16型・18型・31型・33型・45型・52型・58型の9種類のHPVタイプを予防できるワクチンです。これまでも使用されてきた4価ワクチン「ガーダシル」との違いをまとめています。

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予防できるHPVの型が増えるということは、予防できる子宮頸がんの範囲が広くなるということです。１６型と１８型が関与しているケースは、子宮頸がん全体の約６５％です。シルガード９で予防できる９種類のうち、６型と１１型を除く７種類が子宮頸がんの原因となる型ですが、この７種類のいずれかが関与しているケースは、子宮頸がん全体の８８％以上になります。

つまり、９価ワクチンを接種すると、子宮頸がんになる可能性が８８％減るということになります。

もちろん、１００％ではないので、ワクチンを接種していても子宮頸がん検診を定期的に受けることが重要です。

日本人は、５０番台の感染が多いことが指摘されており、実際に当院でHPV型別分類(タイピング)検査を行うと、31番や58番が陽性で出てくるケースが多いのです。これらの型が予防できるメリットは、非常に大きいと言えるでしょう。

２６歳以上の方は、すでに公費負担の対象年齢を過ぎているため、どの種類を接種するにしても、すべて自己負担となります。なので、より予防可能な範囲が広い方を接種することをお勧めします。

現在２５歳以下の方は、キャッチアップ接種を含めて無料で接種が可能な年齢です。無料の対象になるHPVワクチンは２価と４価のみです。

なので、HPVワクチンを接種したいけれど、無料で接種を希望する場合は、４価ワクチンを接種することになります。

将来的に、９価ワクチンが公費接種の対象に入ってくるかもしれませんが、現時点ではまだ何も示されていません。なので、今年度で無料対象期間が終わってしまう場合は、９価が公費負担になるのを待たずに４価を接種した方がいいでしょう。

来年度以降も公費対象年齢になる方は、９価ワクチンが公費負担の対象になるかどうかを１年間様子を見てから決めてもよいでしょう。

ちなみに、いずれのワクチンも３回の接種が必要ですが、初回に接種したものと同じ種類を２回目と３回目も接種することになっています。１回目だけ公費負担で４価を接種し、２回目と３回目を自費で９価を接種する、といったことはできませんのでご注意ください。

シルガード９は、厚労省の指示により全例登録をおこなうワクチンです。そのためのシステムである「ワクチンＱダイアリー」への登録が接種するための必須条件となっています。

動画でも解説しています→https://youtu.be/f_kV_wiOSpc

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複数のワクチンを同時期に接種したい時

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複数のワクチンを同時期に接種したい場合、ワクチンの種類によって前後にあけなければいけない期間が決まっています。

インフルエンザワクチンやHPVワクチンは、前のワクチン接種から1週間以上開けて次のワクチンを接種します。

コロナワクチンは、その接種前後2週間を開ける必要があります。

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子宮頚がんワクチン（HPVワクチン）接種費用の払い戻しについて

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横浜市では、現在、積極的接種勧奨を差し控えていた時期に無料接種対象であった年齢の方を、再度無料接種対象とする「キャッチアップ接種」を行っています。

詳細は横浜市のホームページをご覧ください。

また、それに伴いまして、キャッチアップ接種の対象者で、すでに自費でHPVワクチンを接種した方への払い戻しが行われます。

当院で、自費で接種なさった方で、払い戻しのための領収書が必要な方は、再発行も可能ですのでお申し付けください。

払い戻しについての詳細は、こちらのページをご参照ください。

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HPVワクチンの「積極的接種勧奨再開」とは？

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これまで、厚生労働省が「HPVワクチン接種の積極的勧奨を控える」と発表していたために、横浜市でも、公費で接種が可能な方への通知を控えたり、ホームページ上でも「接種を推奨しない」といった記載がありました。

今回、11月26日に厚生労働省が正式に「HPVワクチン接種の積極的勧奨を再開する」と発表したために、各自治体も対応が変わってきているようです。

対応が迅速な自治体は、早速接種を促す通知を送ったり、接種を見送ってしまったために公費で受けられる期間を過ぎてしまった年齢の方に対してもキャッチアップで接種が可能にしたりといった対策を打ち出しているようです。

横浜市の対応は、まだはっきりしておらず、ホームページ上にも「横浜市としての対応を検討中です」としか書いてありません。

横浜市の方針の詳細はこちらをご参照ください→子宮頸がん予防接種について　横浜市 (yokohama.lg.jp)https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/yobosesshu/hpv.html

おそらくは、現在高校1年生(3月までに接種しなければ自己負担での接種が必要になってしまう年齢)の方も含めて、公費対象となる期間が延長されるのではないかと考えられます。

報道に惑わされてしまって、迷っているうちに公費接種を逃してしまった、という方は、今後の自治体の方針についてアンテナを張っておくとよいかもしれません。

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